不妊治療の助成金については各都道府県で横並びであるものの今後の見直し

不妊治療に対しては、都道府県あるいは政令指定都市をはじめとする市区町村に対して、国による少子高齢化による今後将来的に想定される年金制度や健康保険制度の維持することに鑑みて助成金制度が設けられています。国による不妊治療に対する助成制度については、まず都道府県を通じてによる制度が先行し、半年程度遅れて政令指定都市においても実施されるようになりました。現在においては各都道府県政令指定都市にあってほぼ同じ制度に基づき、世帯の所得金額やその一定期間における治療回数などに応じて助成を受けることができるようになっています。
しかしメディアなどで報道されている影響もあるためか、女性側の高齢化に伴う卵子への受胎割合の少なさや、数回にわたっても受胎、妊娠、出産に至ることができないケースも少なくないことから、母体の年齢制限や不妊治療の回数への制限を設けることが議論されています。
その一方、不妊治療を目的とするのではなく、お子さんを出産する時期を人為的に調節することを目的として、今現在パートナーや配偶者がいない若い女性の間において、年齢を重ねることによって卵子の受胎機能が損なわれることを避けるべく、ご自身の卵子を凍結保存しておこうという動きが出てきており、採卵凍結を行っている医療機関への予約が数か月あるいは一年以上先にまでいっぱいになっているという現象も見られるようになっています。このようなケースについては当然この制度の適用案件には該当しないことから助成金を受けることができないだけではなく、凍結保存に要する費用についても医療保険の範疇に当たらないため自己負担となります。
この治療とはそもそも受胎から出産という過程を夫婦の生活状況においてさじ加減するものではなく、夫婦ともどもお子さんを授かりたいという気持ちがあるものの、いずれか一方または双方の、あるいはどちらにも原因が見出すことができないという、ある意味深刻な事由によって最終的にその結論へとたどり着いたため、当該治療を受けるというのがその本来の目的です。
健康保険制度の中にあっては自由診療とされることが多い分野であるため、当該夫婦が負担する治療費用もかさみ、高度な施術や複数回の治療による経済的な負担を少しでも緩和することを目的に、国会や行政機関の検討を経て設けられたものです。
制度制定から数年を経てその見直しをする必要は否めませんが、助成金を受けることができるできないの線引きをわかりやすくすることが今後は大切になってきます。