不妊治療を考えているかたや、実際治療を受けられているかたは治療費用が高いことが悩みの種になっていると思います。
不妊の治療は、不妊の原因を調べる検査から治療、処方される薬によって金額が違ってきます。初期の一般的な不妊治療の場合は、保険診療が適用されるため3割負担になります。その場合は1回の治療費用は数千円で済むことが多いです。適用される治療方法は、タイミング療法や排卵誘発剤による治療です。この治療段階で妊娠することができなかった場合は次の治療方法に移ります。
ここからが適用外になってしまうため、この時点で不妊の治療をあきらめてしまう夫婦も多いのです。
人工授精治療や体外受精治療を受けるとなると、適用されないため自由診療となります。
それぞれの医療機関によって治療費用もばらつきがありますが、人工授精においては1回1~3万円程度、体外受精では20~60万円程度といわれています。これは各病院によって差がありますが、いずれにせよ非常に高額な治療になります。治療も1~3年はかかるのが通常といわれていますから、治療が進めば進むほど経済的な負担は大きくなっていくのです。
このように高額な不妊の治療に対し、国は助成金を交付しています。助成金の内容は地方自治体によって違います。助成金が出たとしても、不妊の治療はいつ終わりがくるかわからないですから、高額な治療費用を払い続けることには変わりありません。
ようやく最近になって、国が少子化問題に取り組みはじめました。
金融庁が少子化対策のため、不妊の治療にかかる高額な費用を保障してくれる商品の販売が解禁されることが固まったのです。これは不妊の治療費があまりにも高額なため、妊娠をあきらめてしまったかたにも非常に朗報だといえます。
不妊治療中は保険に加入することを制限される場合があります。不妊の治療中は排卵誘発剤などを使用することがあるため、多胎児などを妊娠し分娩時に異常が起こる可能性は高くなります。そうなると普通に妊娠し出産したかたよりもどうしても入院期間は長引きますから、保険会社としては加入してから数年の間は、妊娠に関する項目は不担保になっている商品が多いのです。
不妊の治療を考えているかたは、治療を始める前に保険に加入しておくことが必要になってきます。加入しておけば、不妊の治療費用を負担してくれる商品の販売が国から解禁されたときも、適用内として扱ってくれるます。